経済産業省は20日、佐賀県玄海町から、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に必要な文献調査に応じるとの文書を受け取ったと明らかにした。処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は調査計画を作成し、事業計画の変更を国に申請する。経産相の認可後、調査を始める。
経産省が1日、玄海町に調査実施を申し入れていた。先行する北海道神恵内村では、経産省の申し入れに文書で回答してから約1カ月で調査が始まっている。
処分場選定の第1段階となる文献調査は北海道寿都町と神恵内村で終盤を迎えている。玄海町は全国で3例目、原発が立地する自治体では初めて。
