5月20日、徳島県庁で開かれた会議で、県が国に対しておこなう政策要望が示されました。
会議には、後藤田正純徳島県知事をはじめとする県の幹部職員が出席しました。
要望はのテーマは「安心度と魅力度の向上」、そして「労働力確保と生産性・利便性向上」の2つです。
具体的には、様々な防災インフラに活用できる「緊急防災・減災事業債」を地域の実情に応じてより使いやすくすることをや、四国新幹線の実現に向けた「法定調査」の早期実施、中小・小規模事業者の賃上げの後押し、それに燃料費高騰対策の継続など36の項目が盛り込まれています。
後藤田知事は職員に対し、「我々が1日止まれば、1日徳島は遅れる。スピード感を持った改革に挑戦して欲しい」と、訓示しました。
要望は5月23日に行う予定です。
