石川県は20日、能登半島地震復旧・復興本部会議を開き、復興計画案をまとめた。人口減加速による地域の衰退を防ぐため、都市と地方を行き来する2地域居住などを推進して地域の活力を向上させる。2032年度末までの9年間で、災害に強いインフラ整備、なりわいやコミュニティーの再建、被災者への生活支援に取り組むことが柱。6月に決定する。
計画案は、半島では地震前から人口減や高齢化が進んでいたと指摘し「被災前への復元ではなく、未来志向で良い状態へ持っていく」と強調。
2地域居住は、平日は都市部で暮らす人が、休日には能登で復興活動に携わるといった生活を想定。推進に向けた具体策の検討に入る。
