裁判員制度は21日で開始から15年を迎えた。最高裁によると、今年2月末までに裁判員と補充裁判員を務めた人は延べ約12万4千人に上った。これまで選定された候補者のうち辞退した人の割合は63.9％と高く、市民が参加しやすくするための環境づくりや刑事司法への関心を高める工夫が課題だ。
成人年齢の引き下げに伴い昨年から審理に加わることとなった18、19歳では少なくとも26人が裁判員を務めた。
最高裁のまとめによると、裁判員制度の下で約1万6千人に判決が言い渡され、うち死刑判決は46人、無罪判決は157人だった。原則辞退できないが、学生や仕事で重要業務がある人などは例外的に認められ、辞退率は開始直後の09年は53.1％。徐々に上昇して12年以降は60％台で推移し、23年は66.9％と高止まりの状態が続く。
初公判から判決までの平均審理期間は9.6日だが、22年は17.5日、23年は14.9日で、導入時よりも長期化している。性犯罪では量刑が導入前より重くなる傾向にある。
