厚生労働省は20日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、障害者や介護・育児中の人らを対象に、雇用保険の失業給付を受け取るのに必要な面談を全国でオンライン化する方針を決めた。現在は9都道府県の一部地域で実施しており、2025年1月から全国に拡大する。ハローワークに行くことが難しい求職者がいることを踏まえ、オンラインの活用を進める。
失業給付を受け取るには失業認定日にハローワークに出向いて面談を受け、その後も求職活動の状況などを確認するため原則4週間に1度、来所する必要がある。
厚労省は23年7月から9都道府県の一部地域に住む育児中の人らを対象にオンライン面談を試行。
