中国商務部は20日に発表した公告で、台湾への武器販売に関する複数の米国企業を信頼できないエンティティ・リストに追加すると表明しました。
公告によると、信頼できないエンティティ・リスト作業メカニズムは、国家主権や安全と発展の利益を維持するために関連法に基き、さらに「信頼できないエンティティ・リスト規定」の関連規則に依拠して、台湾地区に対する武器販売に参加する米国のジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）、ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ（GDLS）、ボーイング防衛・宇宙・セキュリティ部門 （BDS）を信頼できないエンティティ・リストに追加することを決定しました。これら複数の該当企業に対しての措置は、「中国国内への新規投資を禁止」「高級管理職の入国を禁止」「高級管理職の中国国内での勤務許可、滞在または居留資格の不許可または取り消し」「罰金」です。
商務部の公告によれば、信頼できないエンティティ・リスト作業メカニズムは2023年2月16日に、ロッキード・マーティン（LMT）、レイセオン・ミサイル・アンド・ディフェンス（RTN M&D）を信頼できないエンティティ・リストに入れ、関連措置を実施しました。商務部はまた、米キャップラグ社が、中国から購入した商品を信頼できないエンティティ・リストに入れられた企業に引き渡した証拠があるとして、中国企業に対して同社を通じて信頼できないエンティティ・リストの企業と取引するリスクがあることを示しました。（提供/CRI）
