【雇用保険】加入対象者の拡大法案が成立。対象者や手取り額への影響は？

雇用保険の加入対象者を拡大する法案が、5月10日に成立しました。

新たに雇用保険に加入した場合、手取り額にどう影響するのか気になる人もいるでしょう。

この記事では、雇用保険の現行制度と新たな拡大要件について解説します。

雇用保険の現行制度と新制度

雇用保険は、労働者が退職や失業をした場合、再就職や生活の支援を目的とした社会保険です。

加入要件を満たす人であれば、雇用保険に加入する必要があります。

また、パートやアルバイトといった雇用形態にかかわらず加入が必要です。

現行制度では、以下の労働条件に当てはまる場合に加入します。

雇用見込みが31日以上ある人の具体例は、以下のいずれかに該当する場合です。

（※当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。）
出典：厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」

雇用保険に加入すると、失業時や育児休業時に、以下の給付が受けられるメリットがあります。

新制度では、1週間の労働時間を「10時間以上」働く人にまで拡大します。

新制度は、2028年10月から適用される予定です。

雇用保険に加入すると保険料はどのくらいかかり、手取り額はどうなるのでしょうか。

雇用保険に加入する場合の保険料率は、適用事業所によって異なります。

事業の種類は、以下の3つです。

雇用保険は、労働者と事業主がそれぞれ負担します。

労働者が負担する保険料率は、下図の通りです。

出典：厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について」

「一般の事業」で雇用されている場合、雇用保険料率は総支給額の15.5％で、うち労働者負担は0.6％です。

一般事業所の場合、総支給額ごとの雇用保険料（労働者負担）は以下の通りです。

なお、「農林水産・清酒製造」「建設」の事業は、一般の事業に比べて保険料率が高くなります。

雇用保険に加入しても、手取り額が大きく減るほどの負担にはならないといえるでしょう。

新制度によって、新たに約500万人が加入対象者となる見込みです。

現時点で雇用保険に加入していない人は、加入対象となるか前もって確認しておきましょう。

出典