会社にとっての「副業人材」活用のメリットは? 3位「自社にないスキルの活用」、2位「即戦力になる」、1位は?

総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務は2024年5月8日、全国の総務担当者を対象に146人から回答を得た「副業・兼業についての調査」の結果を発表した。

「副業人材」活用の懸念点...最多は「情報流出」

会社にとっての「副業」デメリットは? 3位「ノウハウや機密情報の流出」、2位「社員が副業先に転職」、1位は?>の続きです。

調査では続いて、副業先での社員の労働時間を把握しているか聞いた(n=47/副業が認められている企業)。その結果、「把握している」は34.0%。これは、21年8月の同じ調査よりも5.4ポイント増加したという。「把握していない」は66.0%で、約7割が副業先での社員の労働時間を把握していないことがわかった。

また、「副業人材」を活用しているか聞くと(n=146)、「活用している」が8.9%、「活用していない」が91.1%だった。

そのうえでで、副業人材を活用するメリットについて聞くと(n=146)、「必要なときだけ人材を確保できる」が49.3%で最も多かった。次いで、「即戦力になる」47.3%、「自社にないスキルを活用できる」40.4%、「人件費を抑えられる」30.8%、「社員の負担を軽減できる」27.4%などが続いた。

月刊総務の作成

一方、副業人材を活用する懸念点について聞くと(n=146)、「会社のノウハウや機密情報の流出」が63.0%で最も多かった。次いで、「労働時間・給与管理の問題」が61.0%、「活用のノウハウがない」が35.6%、「マネジメントの不安」が34.9%、「労災の問題」が33.6%などが続いた。

月刊総務の作成

調査は2024年3月10日~18日、『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者などを対象に、ウェブアンケートでおこなった。有効回答数は146件。

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