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中央労働委員会が実施した「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、再雇用後の基本給の時間単価を定年退職時の「80%以上100%未満」としている割合は全体の3.4%だった。「定年退職時と同じ」は4.0%で、定年時の8割以上を確保しているケースは、合計で7.4%に留まっている。「50%以上80%未満」は64.8%で、全体の3分の2を占めていた。
一方、所定労働時間については「80%以上100%未満」が4.8%、「定年退職時と同じ」が77.2%などとなっている。調査は、労働者1000人以上の企業を対象に昨夏実施。201社から有効回答を得た。