愛知県経営者協会（大島卓会長）は、「価格転嫁促進 実務セミナー」をウェブ開催した。転嫁額を算出できるツールを作成し、成果を上げている自動車部品工業会の渡邊嵩大課長が、同ツールの仕組みや使い方などを紹介している（写真）。
無料で一般公開している同ツールは、部工会が原材料価格、エネルギー費、物流費などの各種データを継続的に収集・蓄積することで、利用者が使用量や対象期間（始点・終点）などを入力すれば、変動総額や製品１個当たりの価格転嫁額を算出できるようにしたもの。今年１月には労務費に対応するため、自動車総連、ＪＡＭによる賃上げ率、消費者物価指数などの指標も追加した。
セミナーでは渡邊課長が、原材料のウレタンや電気代などの転嫁額算出を実演。「協議の場にもぜひこのツールを持ち込んでほしい」などと呼び掛けた。
