大分県／別府港再編整備（別府市）にＢＴＯ、対話調査などで整備構想具体化へ

大分県は別府港（別府市）の再編整備事業のうち、県が主体となる公共交通ターミナルや集客施設の整備をＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで行う方針を固めた。２０２３年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、ＰＦＩ導入の有効性を確認。今後、民間事業者へのマーケットサウンディング（対話型市場調査）や、官民連携による港湾整備の先行事例の調査を進め、整備構想を具体化させる。
別府港ではフェリーの大型化への対応やにぎわい創出を目指し、石垣地区の大規模な岸壁の増深、泊地の浚渫、航路の拡幅などが計画されている。関連して約６ヘクタールをＰＦＩ事業区域に設定し、旅客上屋を再編して交通ターミナルを整備。集客施設の観光交流拠点も計画している。
県は１７年度にＰＦＩ導入可能性調査を行い、ＢＴＯ方式のＰＦＩで検討を進める方針を固めたが、コロナ禍で検討を一時中断した。
集客施設に対する社会価値の変化などを考慮し、２３年度に再び導入可能性調査に踏み切った。調査では引き続き、民間事業者の参画意欲の高さや、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の有効性などを確認した。
港湾整備は国が水深８メートル、延長２５０メートルの岸壁整備を担当。県が隣接する水深５・５メートルの岸壁整備、一部のＰＦＩ事業用地の造成などを行う。国の工事は事業化されておらず、県担当の事業も含めて整備スケジュールは未定。県は国に対し、早期事業化を求めている。
県は今後、５日に完成式典が開かれた天保山客船ターミナルの建て替え事業（大阪市港区）、工事が計画されている長崎港松が枝地区国際ターミナル整備事業（長崎市）など、ＢＴＯ方式のＰＦＩによる港湾整備の先行事例を調査。建設会社やデベロッパーら事業者へのヒアリングも継続的に行い、整備イメージの検討を深める。