経済産業省がエネルギー基本計画の見直しに着手した。火力や再生可能エネルギー（再エネ）、原子力などの電源構成を2040年度にどうするか、本年度内に目標を改定する。
国際的に求められる「脱炭素」の実現は、より効果的な再エネをどう上積むかに懸かっている。目標値を大胆に引き上げ、国を挙げて太陽光や風力、蓄電池といった分野で技術革新に取り組む。その羅針盤とせねばならない。
計画はほぼ3年ごとに見直す。21年度に策定した現計画では30年度の電源構成について、二酸化炭素（CO2）を排出する火力を41%、再エネを36～38%、原子力を20～22%とするなどの目標を掲げた。
ところが最新の22年度実績は火力が73%にも及んだ。再エネは22%にとどまり、原子力は6%だった。目標との乖離（かいり）は明らかだ。
長い目で見れば、急ぐべきは再エネの拡大である。新計画では野心的な目標を掲げ、達成の裏付けとなる戦略や政策を盛り込む必要がある。
太陽光電池では、ビルの壁や窓などに設置できる新型タイプの普及を急ぎたい。従来型も、耕作放棄地を中心に掘り起こす余地は十分あるだろう。地元の理解や景観への配慮が不可欠なのは言うまでもない。
開発途上にある洋上風力も推進したい。海上に浮く風車を量産する技術の確立が求められる。CO2を排出しないアンモニアや水素による発電の拡充も鍵を握っている。
政府は、今後の電力需要が人工知能（AI）や半導体関連で急増するとの見通しも示す。電力を増やす努力に加え、省エネの取り組みも強めていきたい。
再エネは天候に左右されて安定感を欠き、発電コストも他の電源に比べて高いのが課題だ。
せっかく再エネの売電事業者が電力をつくろうとしても、需給バランスから電力会社が買い取りを控えるケースも頻発する。蓄電や送電技術を一層高め、電力の無駄を最小限にとどめる対策も急務だ。政府はこうした研究、開発の支援に資金を投入し、技術革新を後押しすべきだ。
岸田政権は原発の「最大限活用」を掲げる。ただ、再稼働が思うように進まないのに、現計画と同じような目標を掲げるのは現実的ではないだろう。
日本世論調査会が3月に実施した調査では、6割の人が「原発ゼロ」を望んだ。うち8割が「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」ことを理由に挙げている。数値目標を掲げるだけでは、根強い国民の不信、不安は拭えまい。
そもそも原発を脱炭素の柱に据えるのには違和感がある。台湾の頼清徳総統のように、脱炭素化と将来的な「原発ゼロ」を両立しようとする指導者もいるからだ。
再エネの拡大を国是に掲げ、突き進むほどの覚悟を計画に示してはどうか。安易な原発依存の復活で、その努力を鈍らせることがあってはならない。
