大雨が降りやすい時期を間近に控え、福岡県が２０日、各部署の責任者らを集めた会議を開き、今年から始める新たな対策などを確認しました。
福岡県では去年７月、発達した雨雲が連なる線状降水帯が発生し、大雨特別警報も発表されました。
県内では、５人が亡くなるなど甚大な被害を受けました。
２０日、県庁で開かれた第１回災害復旧・復興推進本部会議では、増水が予想される場合、筑後川下流地域で先行排水することや、ホームページで新たに河川カメラ４０カ所を公開することなどを確認しました。
また、小中高校で使用する一人１台のタブレット端末に防災アプリ「まもるくん」の登録を呼びかけるほか県の防災訓練で連携強化を図りたいとしています。
会議で服部知事は、「県民の命や暮らしを守るために“空振り”を恐れず、しっかり備えを行っていただきたい」と強調しました。
