いわゆる「トー横キッズ」などの子どもや若者を支援するための「こども若者シェルター」について、こども家庭庁が6月にも検討会を立ち上げることがわかった。
虐待に苦しむ若者の避難先「一時保護所」をめぐっては、携帯電話の使用などにも制限があるため、入所を望まない若者がトー横などに流れ、犯罪に巻き込まれるケースが問題となっている。
こうした問題を受け、政府は新たに「こども若者シェルター」を創設し、2024年度から「トー横キッズ」のような家庭に居場所がない子どもや若者に宿泊場所などを提供する事業を始めた。
一方、親とのトラブルを懸念する自治体もあることから、こども家庭庁が親権の専門家などの有識者を交えた検討会を、6月にも立ち上げることがわかった。
現在の枠組みでは対応が難しいケースの新たな受け皿となることが期待される。
