市町が行う子育て事業を支援しようと、三重県は今年度、県内すべての市町のあわせて57の事業に対して補助金を交付すると発表しました。
子育て事業の応援総合補助金は三重県が昨年度から行っているもので、市町が行う子育て支援の取り組みを支える補助金として、今年度も約3億円を用意し、各市町から申請を受け付けていました。
今年度は県内に29あるすべての市町から109件の応募があり、三重県は20日、全市町における57の事業に対して補助金を交付すると発表しました。
主な事業では、双子以上の子どもを持つ家庭に家政婦やヘルパーなどの費用を補助する四日市市の取り組みや、子どもの声を聴き、子どもが望む相手にその声を届ける支援員を小中学校に派遣する東員町の取り組みなどが選ばれました。
会見で三重県の一見勝之知事は「子どもや子育てに関して有意義なものが補助金の中に入ってきている。そういったものが多く出てきて、かつ情報共有で横展開出来るという意味で、この補助金は意義がある」と述べました。
三重県は1市町あたり事業費全体で36000万円を上限に2分の1を補助、人口の減少率が高い三重県南部の10市町においては3分の2を補助します。
