政府提出の少子化対策関連法案は21日の参院内閣委員会で実質審議入りした。加藤鮎子こども政策担当相は、保育サービスの拡充策として盛り込んだ「こども誰でも通園制度」について「保育人材の確保が重要。資格取得支援や処遇改善を行っていきたい」と述べた。
通園制度は、親の就労に関係なく子どもを預けられ、2026年度から全国で開始する。生後6カ月～3歳未満が対象で、利用時間は月10時間以上とする。多くのニーズがあるとみられ、保育士ら現場の担い手確保が課題と指摘されている。
法案は、公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を26年度に創設するとしている。
