ミニストップ/24年度はOMO施策に注力、旗艦店の成功事例を既存店に導入

ミニストップは5月18日、フラッグシップ店のメディア向け説明会で「24年度はアプリ、Eコマース、クイックコマース、地域がつながり、リアル店舗と融合させOMOを実現させる」と発表した。

<藤本社長>

藤本明裕 社長は「23年度に取り組んできたニューコンボストア第一フェーズではFF(ファストフード)とCVS(コンビニエンス)の両面の磨き上げとして、ラボ店舗の商品改革やオペレーション改革の成果を成功カセット(事例)として切り取り、既存店への導入を進めてきた。

24年度の第二フェーズでは、これまで新規事業として取り組んできたEコマース、クイックコマース、アプリや食育事業を機能として統合させ、OMOを実現していきたい。フラッグシップ店舗(神田錦町1丁目店)を新たなラボとして、既存店にも成功カセットを水平展開することで第二フェーズとして進化させる」と説明している。

<プレミアム会員>

まずダウンロード数160万件を超えたミニストップアプリを、リアルとデジタルをつなぐインターフェースとして1to1マーケティングを展開。顧客情報・購買行動分析に基づく最適なクーポン配信やキャンペーンの告知を顧客に届ける。加えて、新たなロイヤリティプログラム「プレミアム会員」を試験展開。一定条件を満たす顧客へ、毎日コーヒー1杯が無料になるなどの特典を用意する。

Eコマースについて藤本社長は「お酒や、お値打ち価格の飲料の品ぞろえを拡大させる。ブランドスイーツも拡充させたい。自宅はもちろん、リアル店舗でも受け取り可能にする」と話す。

自宅配送だけでなく、フラッグシップ店舗での店頭受け取りを可能にした。さらにEコマース専用商品の店頭販売を実施するとともに、店頭告知からEコマースサイトへとリアル・ネットのシームレスな接続を実現するという。

また、フラッグシップ店舗近隣事業所で、BtoBビジネス実証を先行導入する。現在、同社の職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップポケット)」を関連サービス拠点含め全国で1440拠点(2024年4月末時点)展開。Eコマースとの連携でオフィスの業務需要などに応える新たなビジネスモデルを構築していく。

藤本社長は「神田近隣のオフィスへの職域事業の拡大を計画中だ。地域や他社協業については、取り組みのさらなる浸透や地域の産業とデジタル化で連携を図ることで、第二フェーズの目指す新たなコミュニティ拠点を構築していく」と述べた。

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