2024年5月19日、韓国・聯合ニュースは「高齢化などの影響で45年ごろには韓国の政府債務が国内総生産（GDP）を上回る水準まで増えるとの警告が出された」と伝えた。
米ブルームバーグ・インテリジェンスのエコノミスト、クォン・ヒョソン氏が先ごろ公表した財政見通し報告書によると、現在の政府債務は対GDP比57％水準だが、30年ごろには70％、45年ごろには100％に達し、50年ごろには120％を記録すると見込まれる。
少子高齢化が急速に進む中で労働力が減少し税収が振るわない一方で、社会保障や医療サービス費用は増加し、今後20年以内に債務の持続可能性が大きな懸念材料に浮上する可能性があるとしている。人口構造を考慮すると、潜在成長率も下落する可能性は大きいという。
国際通貨基金（IMF）は19年に、当時42．1％だった対GDP比政府債務比率が、コロナ禍を経て21年に初めて50％を超え、51．3％に達するだろうと見通していた。実際に昨年は55．2％、今年は56．6％まで上昇した。さらにIMFは29年には59．4％に達すると予想している。
昨年の韓国の対GDP比政府債務比率は、日本（252．4％）、米国（122．1％）、ドイツ（64．3％）など主要7カ国（G7）より低く比較的健全な水準と言えるが、今後は困難が拡大する可能性がある状況だと、報告書は指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「過去の政権は政府債務が40％を超えないよう維持してきたのに、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と共に民主党が人気取りのことばかり考えて50％のラインを超えてしまった」「韓国の負債の歴史は李承晩（イ・スンマン）～朴槿恵（パク・クネ）政権は約500兆。文在寅政権はたった5年間で2倍の1000兆まで増やした。負債額が大きいほど利子も大きく返済が追い付かなくなる。韓国は苦しくなるばかりだ」「この国は文在寅政権を最後に終わったと考えるべきだ」などの声が寄せられている。
また、「子どもがいない民族は生き延びられない」「こんな世の中なのに、誰が子どもを産みたいと思う？」「70歳まで働いて、75歳以上になったら静かに消えてあげることにしよう」「いずれ周辺国に侵略されるか滅亡することになる」「少子高齢化は関係ない。大統領と政府が無能なせいだ」「賢く清廉でまともな人間を（大統領に）選ばなかった愚かな国民たちのせい」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
