氷見市は、能登半島地震の被災者向けの災害公営住宅を、市の中心部で建設する方針を20日住民に説明しました。
氷見市は生活再建に向けた住民との意見交換会を20日姿地区で行い、篠田伸二副市長など市の幹部と姿地区の住民およそ20人が意見を交わしました。
この中で市は、被災者向けの災害公営住宅の建設場所は、3月に行った市民へのアンケート調査をもとに、氷見市栄町の医師住宅の敷地と比美乃江小学校のサブグラウンドの2カ所に建設する方針で、2026年の完成を目指すと説明しました。
姿地区では災害公営住宅に1世帯が入居を希望していて、示された場所が地区から離れていることを懸念した住民は、「姿地区に戻りたいと希望している。アンケート調査だけをもとに判断しないように」と、配慮を求めていました。
この意見交換会は、今後、ほかの地区でも開かれます。
