[ローマ ２０日 ロイター] - イタリア国家統計局（Ｉｓｔａｔ）が昨年実施した調査で、十代のイタリア人の３分の１以上が成人したら海外に移住したいと考えていることが分かった。
１１─１９歳の回答者のうち、成人したら海外に移住したいと考えている人は全体の約３４％。イタリアにいたいとの回答は４５％、決めていないとの回答は２１％だった。
移住先のトップは米国で、希望者の３２％が選んだ。次いでスペイン１２．４％、英国１１．５％となった。
Ｉｓｔａｔは、出生率低下と移住希望による人的資源の減少に対応するには国が若者に生活の機会を十分に提供すべきと指摘した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、イタリアの実質賃金は過去３０年間で１％しか上昇していない。また欧州連合（ＥＵ）統計局によると、同国の就業率は６６％前後と域内最低水準。
さらにＩｓｔａｔの調査では、イタリアの若者の間で将来への信頼感が低下し、回答者の３分の１が不安を感じていた。２０２１年に行われた同様の調査を５．５％ポイント上回る水準だった。
