中国商務部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京5月21日】中国商務部は20日、「信頼できないエンティティーリスト」作業メカニズム公告2024年第2号を発表し、台湾への武器売却に参加している米ボーイングの防衛・宇宙・安全保障部門をリストに加えることを決定したと明らかにした。
公告は、国家主権、安全保障、発展の利益を守るため、「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国国家安全法」など関連の法律に基づき、信頼できないエンティティーリストの作業メカニズムは、「信頼できないエンティティーリスト規定」第2条、第8条および第10条などの関連規定に基づき、上記企業をリストに加えることを決定し、五つの措置を講じるとしている。
①中国と関連する輸出入活動への従事禁止②中国境内での新規投資の禁止③上級管理職の中国への入境禁止④上級管理職の中国境内での就労、滞在あるいは在留資格の不許可、また取り消し⑤「信頼できないエンティティーリスト規定」施行以来の台湾地区への武器売却契約額の2倍に相当する罰金処分。
上記企業は本公告公布の日から起算して15日以内に、関連の法律や法規に従い、罰金を納付しなければならない。本決定を期限内に履行しない場合、作業メカニズムは法に従って追加の罰金を課すなどの措置を講じる。
