相次ぐ地震から県民を守ろうと、福岡県は２１日、市町村や建設の業界団体と、建物の耐震化を進める「福岡県住宅・建築物耐震化連絡協議会」を設立しました。
福岡県によりますと、県内の住宅の耐震化率は８９・６％（２０１８年時点）と全国平均（８７％）を上回りますが、一方で、５０％を下回る市町村もあるということです。
今年１月の能登半島地震の被災地、石川県珠洲市は耐震化率が５１パーセントと低く、多くの家屋が倒壊しました。
協議会では、耐震化率の向上のため、県民向けに向けたセミナーの開催や、補助金の制度を紹介していく予定です。
２１日、県庁で開かれた第１回目の会合で服部知事は、「災害はいつ、どこで起こるかわからない。県民の命や財産を守るため耐震化の促進を図りたい」と呼びかけました。
