「当事者が一番遅くて内容のないものを出す。反省がないのではないか」「顔を洗って出直して来いとたんかを切りたい」――。
政治資金規正法改正を巡る論戦が行われた20日の衆院予算委員会。立憲民主党の野田佳彦元首相（67）は自民の改正案を酷評し、岸田文雄首相（66=自民総裁）に向かって語気を荒げる場面がSNS上で話題となっている。
野党側が厳しい口調で迫ったのも無理はない。自民の案は企業・団体献金の見直しに一切触れておらず、いわゆる連座制も「抜け穴だらけ」と指摘されている。専門家も「現時点で議論のたたき台にすらなり得ない」と呆れているからだ。
岸田首相の責任も重い。党総裁としてのリーダーシップがまるで感じられない。そもそも、岸田首相は自分の発言をきれいさっぱり忘れてしまっているようだが、わずか3カ月余り前に何と言っていたのかを思い出すべきだ。
2月14日の衆院予算委員会で、規正法改正について同じ自民党の上野賢一郎議員（58）とやり取りした時の言葉だ。
上野氏「今回の不正事案のようなことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正をどのように進めていくか、これが非常に大切になります。（略）自浄能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強いリーダーシップが不可欠だと思います。（略）これまでの国会の議論を踏まえた政治改革への決意、これを改めて総理からお伺いをしたいと思います」
■もはや党を解体的出直しするのではなく、解体した方がいい
岸田首相「政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われるということになれば、民主主義の基盤が揺らぐということになります。（略）国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もない、このことを肝に銘じて、我が党は、解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならないと強く感じています。（略）自民党として自らできることについては、いわゆる派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、様々な取組を行う。（略）政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度面についても、自民党として、政治資金の透明性あるいは公開性の向上、そして責任体制の厳格化、こういった点を通じてルール作りにしっかりと貢献していく」
上野氏「政治家の責任に関する連座制の強化につきましては、友党の公明党からも強い要請があります。（略）職を失うかもしれないという強い強いプレッシャーを政治家にかけなければ、今回のような問題は一向に解決をされないおそれがございます。（略）総理の見解をお伺いをしたいと思います」
岸田首相「政治資金が政治資金規正法にのっとって適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。（略）法律違反に直接何ら関わっていない場合にあっても失職するなどの制裁を科す理由において、政治資金規正法においてどう定義するかとか、それから、おとりなどによる制度の悪用防止、こういった点においての議論が必要であるということは認識をしております」
この時、岸田首相は明確に「政治資金パーティーの禁止」を始め、規正法改正について「自民党として、政治資金の透明性あるいは公開性の向上、責任体制の厳格化」「ルール作りにしっかりと貢献」と言っていた。
にもかかわらず、いざフタを開けてみれば、政治資金パーティーは禁止どころか、パーティー券の購入者の公開基準の金額を巡ってゴタゴタし、資金の透明性、公開性の向上もヤル気なし。ルール作りに貢献するのではなく、ルールの抜け穴作りに血道を上げているわけだ。
「国民の信頼なくして政治の安定はない」
岸田首相が繰り返す言葉だが、まさにその通りだ。
