「Bill One」、Model 4に進化　請求書受領から請求書発行・経費精算に領域を拡大

Sansanは、月次決算のさらなる加速を目指し、インボイス管理サービス「Bill One」の提供領域を拡大することを発表した。

提供の背景

これまでBill Oneは、さまざまな請求書をオンラインで受領・データ化するインボイス管理サービスとして提供してきた。過去に2回の大きなモデルチェンジを行っており、現在提供している請求書受領の課題を解決する機能を中心としたプロダクトは3つめのモデルとなる。

今回、企業の月次決算をさらに加速させるため、「Model 4」として、これまでサービスの主軸として提供してきた請求書受領に加えて、請求書発行における入金消込業務および経費精算まで領域を広げることを決定した。

Bill One「Model 4」の提供価値

Bill Oneでは、次の3つのサービスを展開する。

請求書受領から、月次決算を効率化する「Bill One受領」

郵送で届く紙の請求書やメールに添付される PDF の請求書など、さまざまな請求書をオンラインで受領・データ化するインボイス管理サービス。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化する。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、企業経営における意思決定を支援する。

請求書発行から、月次決算を加速する「Bill One発行」

請求書の発行業務および発行後の入金消込業務を効率化するサービス。さまざまな取引先に対して請求書をオンラインで一括発行できる従来の機能に加え、新たにBill One Bankの提供を開始し入金消込業務を自動化、さらに仕訳データの自動作成も可能となる。

Bill One Bankは、住信SBIネット銀行との連携によって実現した法人向けNEOBANK（※1）で、Sansanが銀行代理業者として取引の媒介を行う（※2）。

立替経費をなくし、月次決算を効率化する「Bill One経費」

従業員の「立替払い」をなくすサービス。経費精算にまつわる処理をオンラインで完結できるだけでなく、法人カードで経費を支払う際に発生する明細突合や証憑提出の督促を自動化し、経費精算における経理部門の課題を解決する。また、全従業員が経費の支払いにBill Oneビジネスカードを利用することで、立替経費精算そのものを削減することも可能になる（提供は2024年6月頃を予定）。

Sansan 執行役員Bill One 事業部 事業部長 大西勝也氏のコメント

2020年5月に提供開始したBill Oneは、これまで「企業の月次決算加速」にこだわり続け、特にボトルネックになっていた「請求書受領」の領域に向き合ってきました。多数のユーザーに月次決算の加速を実感していただいている一方で、約4年間のサービス提供の中で、他領域においても月次決算の加速を妨げる要因が残っていることを感じていました。

そこで今回、請求書受領に加えて、これまで提供していた請求書発行機能を大幅に強化し、さらに経費精算の領域までサービスを拡大することを決定しました。請求書発行においては、新たに銀行代理業許可を取得して独自の法人向けNEOBANK「Bill One Bank」を提供し、入金消込を自動化します。また、経費精算においては、「立替経費そのものをなくす」ことで業務課題を解決します。各領域のアナログ業務をデジタル化することで、月次決算をリアルタイムにすることを目指していきたいと思っています。

今回の領域拡大によって、より一層、Bill Oneを経理領域におけるビジネスインフラとしてご活用いただけるきっかけになると考えています。引き続きBill Oneにご期待ください。

※1：NEOBANKは、住信SBIネット銀行の登録商標（登録商標第5953666号）

※2：住信SBIネット銀行のBill One支店（Bill One Bank）で解説する口座を親口座として、入金専用のバーチャル口座を発行することで、消込業務の自動化を可能にする

＜銀行代理業の概要＞