5月14日、44人を審査対象としたことを全会一致で可決したはずだが……（写真・時事通信）
5月20日、自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会（政倫審）が審査を議決した44人の自民議員全員が、「弁明の意思はない」と回答していたことがわかった。
参院でも審査対象の自民議員29人全員が出席しない意向を示している。
「これまでの政倫審では、岸田文雄首相のほか、安倍派と二階派の幹部6人が政倫審に出席し、弁明しました。
しかし、3月におこなわれた各メディアの世論調査で、政倫審での説明が十分だと『思わない』とする回答が8～9割。読売新聞が3月22～24日におこなった世論調査では、自民支持層に限っても80％が『納得できない』と回答しています」（政治担当記者）
その結果、4月28日に投開票された衆院3補選で自民は全敗。立憲民主党が全勝した影響で、政倫審の委員構成が自民1減、立憲1増となり、野党だけで開催を申し立てられる委員数（9人）を確保していた。
「5月14日、衆議院の政治倫理審査会で、裏金に関わってまだ弁明していない議員44人を審査対象にすると決まりました。直近の民意を背景に、全会一致で可決したわけです。
しかし、その対象者である衛藤征士郎氏は、『けじめは終わっているんじゃないかと思ってますけどね』と、まるで反省のない発言をしていました」（同）
先の政倫審では旧安倍派の幹部で唯一、証言をしていなかった萩生田光一前政調会長も出席はなし。
参院の29人に加え、衆院の44人も政倫審を欠席する意向を示したことに、「X」では批判的な声が殺到している。
《衆院44人、参院29人、審査対象の裏金議員全員が政倫審から逃亡。自民党がある限り「再発防止」も「政治刷新」も出来ないということだ》
《これが野党時代に「疑惑に対して国会で説明しろ」「国民への説明責任から逃げるな」と追及していた人たちです》
《自民党の本性。国会議員の資格ない。岸田首相も自民党総裁として、まったく統制できてないではないか！》
自民は、政治資金規正法改正案をめぐっても、パーティー券購入者の公開基準「10万円超」を譲らないなど、後ろ向きな姿勢が目立っている。これで国民の信頼を回復できると本当に思っているのだろうか。
