福島県会津若松市は20日、ごみ排出の減量を呼びかける「緊急事態」を宣言した。今後の成果をみて来年1月をめどに、ごみ処理費を有料にするかの検討に入る。有料化を判断した場合、2026（令和8）年4月の開始に向けて実施方針を策定し、条例改正の準備を進める方針。同日、議員全員協議会で示した。
市が危機感を表明したのは、新たなごみ焼却施設の供用開始が2年後に迫るためだ。宣言の趣旨で新施設の処理能力に合わせ、燃やせるごみ排出量を1日当たり82.1トンまで減らす必要性に言及した。2023年度の実績は98.2トン。目標達成が困難な状況では当事者意識を醸成する仕組みとして「有料化を導入せざるを得ない」とした。
目標の指標とする集計期間は今年9月から11月までの3カ月間。1日当たりの燃やせるごみ排出量を2023年度の同時期より12％以上低減させることを目標とした。宣言によって、市は住民や事業者に協力を働きかける。生ごみの処理に役立つ容器活用の学習会を開く他、ガイドブックの全戸配布や交流サイト（SNS）を通じた情報発信に努める。
（会津版）
