政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担が課題になる。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。
4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多い。鈴木俊一財務相は21日の閣議後記者会見で「賃金の上昇が表れる時期に合わせることでデフレマインドの払拭につながる」と強調した。ただ、現金給付と比べて減税は実感が湧きにくいとの懸念も強く、景気浮揚につながるかどうかは不透明だ。
減税は給与収入2千万円以下の納税者と扶養家族が対象。サラリーマンの場合、勤務先から受け取る給与や賞与から源泉徴収される所得税を6月分から順次差し引く。
住民税は、6月分を一律0円とする。7月から来年5月までの11カ月で、年間の税額から減税分に相当する1人当たり1万円を差し引いた額を11等分して徴収する。
