「核のごみ」の最終処分場選定の文献調査の受け入れを決めた佐賀県玄海町で、海外の原発立地エリアの有識者を招いた意見交換会が開かれました。意見交換会は地域住民にも公開されましたが、傍聴した人はわずかでした。
原発ができた経緯や現状を共有
玄海町 脇山伸太郎 町長
「これまでの玄海町における原子力の歴史と文化を継承しつつ、新たな取り組みも行っていきたいと考えております」
21日午後、佐賀県玄海町で開かれた意見交換会には、フィンランドやアメリカの原発が立地する自治体などの有識者、約30人が参加しました。この会合は日本と海外の原発立地自治体がそれぞれの原発ができたいきさつや現状について情報交換をしようと開かれたものです。
町長「文献調査の受け入れ」言及せず
玄海町の脇山町長は5月10日、核のごみの最終処分場選定の第1段階となる文献調査を受け入れると発表していますが会合ではこの点には触れませんでした。
玄海町 脇山伸太郎 町長
「おおかた町の人たちはみなさん、原子力発電所についてはご理解があると思っております」
「町民少ない。これが現状」
意見交換会は地域住民にも公開されましたが、傍聴に訪れる住民はわずかでした。
傍聴した玄海町民
「きょうも町民の方少ないじゃないですか。やっぱりこれが現状だと思うんです。こういうことも上の方がやってしまって終わりというふうになるので、やっぱり町民の方がもうちょっと考える必要があるのかなという思いはします」
フィンランドの有識者「住民が意見言える環境大事」
世界初となる最終処分場の建設が進むフィンランドから参加した有識者は、終了後メディアの取材に応じ、「透明性のあるコミュニケーションが大事。地元の人が意見を言える環境整備や処分場の意味合いや安全性に関する情報を共有をしていくことが大事だ」と話しました。
文献調査の際には資源エネルギー庁や原子力発電環境整備機構が玄海町の住民たちとの対話の場を設けることになっています。
より多くの住民に理解を深めてもらうためには住民の関心を高めることも課題となりそうです。
