自民党の教育・人材力強化調査会が国立大学の値上げを含む適正な授業料の設定や学生の負担軽減の検討をする提言をまとめたことについて、島根県の丸山達也知事は21日の定例記者会見で「日本を滅ぼそうとしているのか」「自民党政権転落しますよ」などと怒りをあらわにし痛烈批判しました。
島根県 丸山達也 知事
「競争力強化？わけのわからない理屈で、だいたい適正な水準に見直すって言って下げることありませんからね。こんな国立大学の授業料上げればいいじゃないかというような話が平然と出てくるということは信じ難いというか、こんなことをやったら自民党政権転落しますよ」
丸山知事は実質賃金が下落する中、新たな社会保険を設けるなど国民負担をあげて子育て支援を進めていくことに、国民から反対の声が多く上がっていることに触れ、こうした中での自民党調査会の提言は「尋常な発想じゃないと思う」としました。
島根県 丸山達也 知事
「24カ月実質賃金が下がっている、そんな中でいわゆる裏金問題が出てる政党が提言していい内容じゃないと思う。島根1区の補選の結果見たんですかと、こんな政策やられたらいかに自民党の島根県連や各地域支部が頑張ったって選挙勝ちあがるの容易じゃないですよ」
島根県では少子化対策として、高校生までの医療費の無償化もしくは助成などを調整していて、子育て世代の経済的負担軽減を目指す丸山知事は、この提言に怒りをあらわにしています。
島根県 丸山達也 知事
「大学を卒業させる自信がないという親が増えている、そういうことが少子化の1つの原因になっているという想像力すらない人たちがいることに、私は怒りと失望を覚えますよ。日本の国の子供を減らしていって日本を滅ぼそうとしているのかと。」
