梅雨入りが迫るなか、新潟市は21日に災害対策本部会議を開き、液状化被害地域などの大雨対策を協議しました。
会議では、能登半島地震で液状化の被害が大きかった西区での浸水対策強化を協議。緊急時の土のうの配布場所を、西区役所や黒埼市民会館など4箇所に増やすほか、道路が冠水した場合には小型ポンプによる排水作業を行うことにしました。
地震の影響で地盤が緩んでいる地域もあり土砂災害の危険性も高まることから、大雨警報や注意報の周知も徹底します。このほか罹災証明書の申請に対する交付率が約9割となったことや、本格的な復旧が始まることを受けて今月末で「災害対策本部」を廃止し「復旧・復興推進本部」で被災者支援を継続することを確認しました。
■新潟市 中原市長
「住民説明会を3回開催し、様々な意見をいただいた。被災者の声にしっかり寄り添いながら、引き続き市役所をあげて全力で取り組む。」
新潟市は、能登半島地震の初期対応を検証する会議を新設し、9月を目処に課題と改善策を取りまとめる方針です。
