大規模な災害や感染症の危機などに備えて、国が自治体に指示する権限を拡大することを盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議されています。大野知事は２１日の定例記者会見で、「国と地方の対等な関係が損なわれないよう、指示権の範囲は最小限にすべき」だという見解を示しました。
国の「指示権」は、災害対策基本法や感染症法など、個別の法律の規定により行使できますが、新型コロナの流行の際には法整備に時間がかかり、対応が後手に回るなどの混乱も起きました。
こうした経験を踏まえ、改正案では、個別の法律がなくても、国が自治体に対して必要な対策を講じるよう指示できる特例を設けるとしています。
大野知事は国から地方自治体への規制は、個別の法律で対応するのが基本とした上で、「どういった場合にどんな規制が行われるのか明確にすることが必要」と運用の基準を明らかにすべきという見解を述べました。
