2019年、金融庁は老後の生活資金が2000万円不足すると試算しました。
いわゆる「老後2000万円問題」によって、老後資金を自分で準備する意識が高まった人もいるでしょう。
ところが、物価の上昇が続く中、新たに「老後4000万円問題」という言葉が話題となっています。
この5年間で、なぜ老後の不足額が2000万円から4000万円に増えたのでしょうか。
この記事では、「老後4000万円問題」が浮上してきた背景について解説します。
老後2000万円問題とは？
「老後2000万円問題」とは、金融庁の報告書において「老後30年間で約2000万円が不足する」と試算されたことに端を発する議論です。
金融庁が2019年に発表した「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」では、高齢者で無職世帯の収入と支出をそれぞれ比較しました。
出典：金融庁「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」
報告書によると、実収入が20万9198円、実支出が26万3718円で、「毎月5万円が不足する」と試算されました。
毎月5万円が不足した場合、30年で約1800万円が不足する計算となります。
これを受けて、老後生活で不足する資金が2000万円になると認識されていました。
しかし、最近ニュースやSNSでは「老後4000万円問題」という言葉が話題となっています。
なぜ老後に不足する資金が2000万円から4000万円に増えたのでしょうか。
老後4000万円が不足すると考えられる理由
老後に不足する生活費が4000万円と考えられた背景には、今後の物価上昇が挙げられます。
「老後2000万円問題」の試算は、2019年の支出を元にして計算しています。
しかし、物価が上昇することで、必要な老後資金の金額も高くなることが予想されます。
政府は、年2.0％のインフレ率を目標としているため、10年後20年後には「2000万円」でも老後資金が足りなくなる可能性があります。
「4000万円」の算出根拠は、物価が年3.5％上昇を続けた場合の試算です。
政府が目標としているインフレ率よりもインフレが進行した場合の設定で計算されています。
あくまで、毎年物価が上がり続けた場合の資産のため、この通りになるとは言い切れませんが、この5年間で物価が上昇したことは事実です。
老後に必要な資金は人によって異なりますが、物価上昇によって、準備すべき金額が増えることは、念頭に入れておいた方がよいかもしれません。
NISAなどの制度を上手く活用し、インフレに負けない資産形成をしておくことが重要といえそうです。
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