兵庫県知事が内部告発されたパワハラなどの疑惑。兵庫県の元幹部職員が関西テレビの取材に応じ、告発文は「基本的には正しい」と証言しました。
斎藤知事は21日、議会からの申し入れを受け、再調査のための第三者機関を設置すると明言しました。
■“内部調査”から一転、“第三者機関”の設置へ
兵庫県 斎藤元彦知事 21日：議会側からの要請は、大変重いと考えている。第三者機関の設置を進めさせていただく。
県議会からの要請を受けて、兵庫県の斎藤元彦知事が考えを一転させたのは、自身の疑惑が書かれた告発文の再調査について。
ことし3月、当時、県の西播磨県民局長だった男性職員（60）が「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」というタイトルの告発文を一部の報道機関などに配った。
告発文には「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」などと記述。 斎藤知事がパワハラをしているほか、企業から贈答品を受け取っていることなど、7項目にわたって知事への批判や疑惑が書かれていた。
県は内部調査を行い、その結果、告発文は「核心的な部分においてすべてが事実無根」として、男性職員を停職3カ月の懲戒処分に。 しかし、「内部調査では客観性に欠ける」などとして、複数の県議会議員が第三者機関を設置して再調査をするよう、県に申し入れていた。
この問題について関西テレビが取材を進めると、”内部調査の客観性を疑う声”が聞かれた。
県の元幹部は内部調査について…
県の元幹部職員：人事権のある職員が聞き取りをするので、報復を恐れて本当のことを話せない。
告発文の内容については…
県の元幹部職員：告発文は一部事実誤認があるものの、基本的に正しい。知事はすぐに怒る。多くの幹部職員が理不尽に怒られている。自身も数回、理不尽に怒られたことがある。資料も読まないから、知らないことが多い。それなのに『聞いてない』と叱られることがある。
■内部調査のメンバーには政治資金疑惑の団体の顧問弁護士 「客観性ある」と知事
そして、21日、事態は動いた。
兵庫県 内藤兵衛議長：より客観性を担保した調査が行われるよう要請します。よろしくお願いします。
県議会の内藤兵衛議長が「議会全体からの申し入れ」として、知事に要望書を手渡したのだ。
兵庫県 内藤兵衛議長：代表者会議で話を進めたわけですけど、最終的には全会一致ということなので。
これを受け、斎藤知事はついに第三者機関を設置すると明言した。
その理由については…
兵庫県 斎藤元彦知事：今でも人事課がやった調査については、十分、客観性はあると私は思っています。県政を前に進めていくこと、県民の皆さんに斎藤県政への信頼性をより高めていくためにも、第三者機関の設置が必要だと考え始めました。
再調査はあくまでも「県民の信頼を得るためのもの」で、これまでの調査には「客観性がある」と話した。
しかし、新たに調査の中立性を疑わせる事実が明らかになった。県の内部調査に協力した弁護士が、県が出資している「兵庫県信用保証協会」の顧問弁護士だったことが分かったのだ。「信用保証協会」はそもそも、告発文で斎藤知事の政治資金にまつわる疑惑を指摘された団体だった。
これについて斎藤知事は…
兵庫県 斎藤元彦知事：県の顧問弁護士という立場の中で、県の今回の調査にかかるものについては、客観的に中立的にやっていただいていると。その調査内容は適正だと考えている。
疑惑を払しょくするためにも必要な再調査。斎藤知事は、議会の意見も踏まえながら、調査委員や手法を決めていくとしている。
■信頼性を取り戻すためには、独立した第三者機関であることが大切
これから第三者機関を設置して再調査が行われるが、誰がどのようにして行うのかがポイントになる。
関西テレビ 神崎博報道デスク：第三者機関というからには、独立性が一番大切で、今回の内部調査みたいに県の顧問弁護士とかではなく、県や県庁と全く関係のない、お付き合いのない外部の弁護士を持ってきて、独立性を担保した上で調査するのが基本だと思います。今回は本当に独立した、きっちりとした調査が望まれます。
県民の厳しい目が注がれる今回の問題。誰もが納得する調査手法を整えることが求められる。
（関西テレビ「newsランナー」2024年5月21日放送）
