県と住友大阪セメントは２１日、災害廃棄物の早期受け入れなどで包括的に連携する協定を結びました。
協定は、災害廃棄物の受け入れ調整、円滑な処理といった災害時の早期復旧や、廃棄物のセメント資源化による環境負荷の低減などを盛り込んでいます。
協定により、県内で発生した廃棄物をセメント製造の原料や熱エネルギーとして再資源化を目指すとしています。
住友大阪セメントは本巣市に岐阜工場を置き、県内外の災害土砂を積極的に受け入れていることなどから今回の協定に至ったといい、県庁で行われた協定の締結式で、県の古田肇知事と住友大阪セメントの諸橋央典社長が協定書を交わしました。
古田知事は「災害時の早期復旧が一つの大きな柱。知見やノウハウを大いに活用し、さらなる連携を深めていきたい」と。諸橋社長は「協定により、災害廃棄物の処理が迅速に行えるようになる。より一層の協力関係を築きたい」と話しました。
