［ワシントン ２１日 ロイター］ - ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、５月のバイデン米大統領の支持率が３６％と、２０２２年７月に記録した大統領在任中の最低水準に並んだ。１１月の大統領選での再選に向け、懸念される結果となる。
４月の支持率は３８％だった。
調査は２０日までの４日間にかけ実施され、回答者の２３％が経済情勢を米国が直面する最大の課題とした。次いで約２１％が政治的過激主義、１３％が移民問題と回答した。
バイデン氏が米経済にとって良い政策を実施したという回答は３０％。一方、約４０％が、１１月の選挙でバイデン氏と直接対決する公算の大きいトランプ前大統領の方が良い政策を実施したと回答した。
移民問題については、４２％がトランプ氏の取り組みを、２５％がバイデン氏の取り組みを好むと回答。国外での紛争やテロに対する対応については、３６％がトランプ氏、２９％がバイデン氏を支持した。
政治的過激主義に絡む問題については、３４％がバイデン氏のアプローチを支持し、トランプ氏の３０％を小幅上回った。
