週刊スーパーマーケットニュース　八百鮮、関西圏初のロードサイド型店舗をオープン！

バローグループの八百鮮は、大阪府を中心に商店街で店舗を展開してきたが、5月17日に関西圏では初めてロードサイド型の店舗の「魚崎南店」をオープンをオープンする。8店舗目の店舗で、兵庫県へは初出店。約160坪の売場で生鮮食材を中心に販売し、生鮮3品の売上構成を85％に設定した。“生鮮市場”をコンセプトに、活気ある売場演出を目指す。在庫を持たず、日々の売り尽くしを行い、在庫回転数を上げることで、鮮度・品質を良い状態に保つことを掲げる。営業時間は10時から18時まで。（5月10日～16日までのニュースをまとめました）

ベイシアベイシアオープスが特例子会社の認定を取得

障がい者雇用の推進と活躍できる職場環境づくりの実現を目指して設立した株式会社ベイシアオープスが、「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定された。5月現在、ベイシアでは170名を超える障がい者が店舗やプロセスセンターで業務を行っているが、今後はより柔軟な勤務形態や業務を創出していく。

マミーマート＜上期決算＞営業・経常利益は40％台の伸び

2024年9月期の第2四半期決算（連結2023年10月1日～2024年3月31日）は、営業収益が対前期比12.2％増の791億円、営業利益が同46.6％増の41億円、経常利益は同43.8％増の44億円となり、大幅な増益で上期を折り返した。

第2四半期連結累計期間のスーパーマーケット事業の売上高は、同12.5％増の777億円、セグメント利益は同47.3％増の41億円を達成。

新しい店舗フォーマットとして転換を進めている「生鮮市場TOP！」と「マミープラス」では、こだわりの商品・圧倒的な低価格が顧客の支持を得て、既存店の売上高は大きく伸長した。既存の「マミーマート」店舗も、品揃え・レイアウトの見直しを実施。日配・グロサリー商品の価格強化については、PB商品を中心に展開することで、来店動機の向上につなげた。

セグメント利益は、ローコストオペレーション運営のため、AI自動発注、LSPなどのデジタル関連投資、フルセルフレジの導入が功を奏した。また、第二物流センター（埼玉県三郷市）の稼働を進めた効果も現れ始め、大幅な伸びをみせた。

2024年9月期の連結業績については、営業収益で同7.6％増の1560億円、営業利益で同1.7％増の60億円、経常利益で同1.8％増の65億円を見込んでいる。

ヤオコー＜3月期決算＞増収・2ケタ増益を達成

2024年3月期決算（連結2023年4月1日～2024年3月31日）は、営業収益が対前期比9.8％増の6195億円、営業利益が同11.8％増の293億円、経常利益が同12.8％増の288億円、当期純利益は同15.1％増の182億円となり、増収・2ケタ増益を達成した。

2023年度は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針として掲げ、「『2割強い店づくり』の実現」に向け、「価格対応」「個店の販売力強化」「独自の商品開発・開拓」「生産性の向上」に取り組んだ。

商品・販売については、独自化・差別化につながるミールソリューションの充実に注力。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため製造小売業に踏み込み、SPA型の商品開発を進めた。PB商品は、「Yes! YAOKO」に新たな健康ラインの「Happiness」を加え、昨年11月から展開を開始している。販売では、価格コンシャスの強化に努めたほか、単品量販を推進する「日本一企画」「産地フェア」「イタリアンフェア」などを実施し、集客強化に努めた。

生産性向上の取り組みでは、自動化による業務改善やデジタルを活用した改善を推進。グロサリー部門においては、AIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用が順調に推移。また、昨年2月に新設した草加物流センターでは、倉庫管理システム、順立てシャトル、GTPシャトルを新たに導入し、安定稼働を図った。

2025年3月期の連結業績については、営業収益で同14.1％増の7070億円、営業利益で同7.1％増の314億円、経常利益で同5.6％増の305億円を見込んでいる。

「武蔵浦和店」をオープン

５月15日にオープン。商業施設「the market Place 武蔵浦和」の核店舗として出店し、「美味しさ・楽しさを変化で伝え、豊かな食生活を届けるお店」をコンセプトにした。JR埼京線・武蔵野線の武蔵浦和駅西口から徒歩1分の距離にある新築高層マンション「プラウドシティ武蔵浦和ステーションアリーナ」に併設した。

サンベルクス「ベルクス杉戸店」を新装オープン

2022年から建て替え工事を行っていた「ベルクス杉戸店」が、5月17日に新装オープンする。敷地面積2550坪のモール型として生まれ変わった商業施設での新装オープンとなる。最新モデルの陳列什器を導入した売場レイアウトを展開。新たな企画として、週末のまとめ買いに便利なバンドル販売を実施し、菓子・カップ麺・飲料の格安販売コーナー、こだわりのワインコーナーなどを立ち上げた。ダイソー、古着屋西海岸、クリーニングのホワイト急便なども同時にオープンする。

ワイズマート「行徳店」をオープン

5月17日にオープン。コンパクトな店舗ながら、魅力的な商品を取り揃え、買い回りやすいレイアウトにした。「推しのお店」と評される店舗を目指していく。

マルエツ「上井草駅前店」をオープン

5月17日にオープン。「高鮮度」「出来立て」にこだわった生鮮食品、自慢のオリジナル商品、こだわりの商品、サステナブルな社会の実現につながる商品などの販売を通じて、「鮮度」「商品との出会い」「ストレスゼロ」「繋がり」の4つの価値を顧客に提供していく。

いなげや＜３月期決算＞利益は大幅に回復

2024年3月期決算（連結2023年4月1日～2024年3月31日）は、営業収益が対前期比5.2％増の2614億円、営業利益が同54.3％増の29億円、経常利益が同32.4％増の28億円、当期純利益は前期の21億円の赤字から17億円の黒字に転換した。

2023年度は、コモディティ商品の曜日セールやポイント施策の強化を行い、既存店客数が前期に比べて同2.6％増と回復したことから、営業収益で同5.2％増を果たした。営業総利益は同4.8％増の806億円。販管費は、セルフレジや電子棚札などの導入を進め、効率化に取り組んだ結果、同3.6％増の777億円に止めた。

スーパーマーケット事業においては、1店舗を新設し、4店舗を閉鎖した。また、既存店の活性化に積極的に取り組み、16店舗で改装を行った。既存店活性化の効果は大きく、売上高は対前期比5.4％増で推移。事業売上高を既存店と同率の5.4％押し上げて2039億円にした。セグメント利益は同145.1％増の20億円と大幅な伸びをみせた。

オギノ「長峰店」をオープン

5月24日、47店舗目の「長峰店」をオープンする。長野県への出店は7店舗目。「ふだんの暮らしを楽しく、豊かに」をコンセプトにしたオリジナルブランドの「OGINO SELECT」「OGINO SELECT PREMIUM」のほか、CGC商品の品揃えを充実させ、信州そば、信州みそなど地域に馴染みのある商品も取り揃える。また、料金収納代行窓口サービスの運用を開始し、リサイクルステーションを設置した。

ツルヤ「新鮮！お魚フェスティバル」で6大調理法を紹介

5月9日から、“6大調理でお魚をもっと身近に”をテーマに「新鮮！お魚フェスティバル」を開催。魚をもっとおいしく、手軽に食べてもらうため、6大調理法の「生食（刺身）」「焼き」「炒め」「煮る」「揚げ」「蒸す」を紹介していく。また、売場では「お魚アドバイザー」が待機し、旬の魚・おすすめの魚、レシピなどを伝授する。

バローホールディングス＜３月期決算＞2ケタ増益で回復

2024年3月期決算（連結2023年4月1日～2024年3月31日）は、営業収益が対前期比6.3％増の8077億円、営業利益が同13.9％増の228億円、経常利益が同11.1％増の256億円、当期純利益は同57.1％増の119億円となり、2ケタ増益を達成した。

2023年度決算は、営業収益が29期連続して増収となり、過去最高を更新した。スーパーマーケット事業とドラッグストア事業が、売上高と利益を牽引して、増収増益をもたらした。当期純利益は、減損損失が10億円減ったことから、50％を超える伸びとなった。

営業利益の伸びは、売上総利益率が26.6％から26.7％に0.1ポイント改善したこともあり、営業総利益は144億円増加。販管費は、水道光熱費が16億円減少し、人件費が63億円増え、ほかの費用も含めて累計で116億円増えたが、営業総利益が増えた分を吸収し、営業利益で27億円の増益をもたらした。

スーパーマーケット事業は、既存店売上が同5.6％増となり、新店も好調だったことで、営業収益は同7.7％増の4542億円、セグメント利益で同39.2％増の186億円を達成。ドラッグストア事業は、30店舗の売場改装を実施したことやPB商品が好調だったことが功を奏し、既存店が増収となり粗利益率も改善され、同6.2％の増収、同26.1％の増益となった。

2025年3月期の連結業績については、営業収益で同4.0％増の8400億円、営業利益で同2.9％増の235億円、経常利益で同3.1％増の264億円を予想している。

ハートフレンド太陽光発電設備を店舗に初導入

再生可能エネルギーの活用拡大に向け、初めて「フレスコ宇治店」（京都府宇治市）に太陽光発電設備を導入。4月末から運用を開始し、年間で約44トンのCO2削減を見込んでいる。ハートフレンドは2021年6月に「ハートフレンド環境宣言」を策定。全組織を挙げて環境負荷の低減に努めている。

関西フードマーケット＜3月期決算＞営業・経常利益ともに50％超増加

2024年3月期決算（連結2023年4月1日～2024年3月31日）は、売上高が対前期比2.9％増の3850億円、営業利益が同54.8％増の91億円、経常利益が同62.6％増の87億円、当期純利益は同32.5％増の56億円となり、増収・2ケタ増益を達成した。

2023年度は、客単価の上昇に伴い、既存店売上が前年を上回って推移したことから、計画した1.6％増を超える増収率を達成。売上増加による売上総利益の増加が、販管費の増加を上回り、営業利益の32億円増、経常利益の34億円増につながった。当期純利益は、減損損失など特別損失を計上したが、予想を7億円上回る56億円で着地した。

会社別の業績については、イズミヤ・阪急オアシスが売上高で同2.6％増の2489億円、売上総利益は18億円増の671億円、販管費は11億円増えて795億円となったが、「その他収入」が16億円増の181億円となったことで、営業利益は23億円増と大きく伸長した。下期から客単価上昇は微増となったが、客数の回復が進み、既存店売上が対前年比4.0％増と堅調だったことや販管費を抑制したことで、営業利益は計画通りに進捗。大幅な増益につながった。

関西スーパーマーケットは、売上高が対前期比2.3％増の1305億円、売上総利益は12億円増の346億円となり、総利益率は0.37ポイント改善して26.53％とした。販管費については3億円増の328億円となったが、営業利益は10億円増え39億円で着地した。既存店売上が3.3％増となったことに加え、総利益率も向上して売上総利益が増加。売上高、営業利益とも予想を上回る過去最高を達成した。

2025年3月期の連結業績については、売上高で同3.1％増の3970億円、営業利益で14.6％増の105億円、経常利益で14.8％増の100億円を見込んでいる。