参院に続き、衆院もゼロ回答だ。衆院政治倫理審査会（政倫審）が審査を議決した裏金議員44人が全員、「弁明の意思はない」として出席を拒んだ。党の処分を理由に自民党内には「けじめ」ムードすら漂う。かくなる上は、次の衆院選で反省ナシの44人全員を落選させるしかない。
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衆・参政倫審へ出席したのは岸田首相や安倍・二階両派の幹部ら10人のみ。野党の要請に応じる形で実施されたが、今回の議決は国会の規定にもとづく。衆院3補選で立憲民主党が全勝。野党の委員が審査の申し立てに必要な人数に達したため、14日に全会一致で審査は可決された。
審査対象は未出席の44人（別表）。二階元幹事長や萩生田前政調会長ら裏金「ビッグ3」も含まれるが、20日正午の回答期限まで誰ひとりとして、出席の意向を示さなかった。野党の要請よりも重い国会の議決を完全無視。本来なら全会一致で弁明の機会を与えられたことに感謝し、進んで説明・謝罪すべき立場のはずだ。
参院政倫審も審査対象の裏金議員29人が全員、出席を拒否。党内処分を受け、安倍派内からも「けじめは終わっているのではないか」（衛藤征士郎・元最高顧問）などと無責任な意見がまかり通っているが、冗談ではない。
「一掃」の呼びかけこそ政権交代の近道
18～19日実施の毎日新聞の世論調査で、裏金事件の実態解明の取り組みを「国会で続けるべきだ」との回答が80％に達した。国民が望む実態解明には後ろ向きで、蒸し返されるのはゴメンとばかりに「もう済んだこと」にするのは、あまりにも虫がよすぎる。
「裏金事件の『けじめ』はあくまで自民党の論理。党内処分も身内の手続き問題に過ぎず、主権者・国民への政治責任をまるで果たそうとしない。反省ナシの裏金議員はこれ以上、国政に居座ることは許されず、議員辞職しないなら、有権者が選挙で辞めさせるしかないのです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
次は小選挙区定数「10増10減」を受けた初の衆院選だ。15都県の区割りが大幅に変わる。別表に出馬が見込まれる新選挙区も付記した。自分の選挙区の裏金議員を確認する一助にして欲しい。
参院から新東京7区に鞍替えする裏金822万円の丸川元五輪相も、落選運動の対象となる。二階氏の地元・新和歌山2区は、三男の世襲が内定。裏金処分で離党した世耕前参院幹事長が鞍替えし、割って入るとの見方もある。当然、両者とも落選運動リスト入りだ。
「次の衆院選は、できる範囲で『裏金議員に投票してはいけない』と周りに呼びかけるべきです」（金子勝氏）
ANN（テレビ朝日系）の最新の世論調査では「政権交代を期待する」の答えが52％と、ついに半数を超えた。裏金議員の一掃が、期待を現実に変える近道だ。
