Sansanは5月21日、同社が展開しているインボイス管理サービス「Bill One」について、提供領域を大幅に拡大することを発表。これまで請求書受領の課題を解決する機能を中心にしていたが、請求書発行・経費精算の領域にも拡大する。
これまでBill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化するインボイス管理サービスとして提供。そのBill Oneは、過去に2回の大きなモデルチェンジを行っており、現在提供している請求書受領の課題を解決する機能を中心としたプロダクトは、3つ目のモデルという。そして今回「Model 4」と位置づけ、これまでサービスの主軸として提供してきた請求書受領に加え、請求書発行における入金消込業務および経費精算まで領域を広げて展開。各領域におけるアナログな業務を効率化し、月次決算のリアルタイム化を目指すという。
Bill Oneでは、これまでの請求書受領に関する「Bill One受領」に加え、「Bill One発行」と「Bill One経費」という3つのサービスを提供する。
Bill One発行は、請求書の発行業務および発行後の入金消込業務を効率化するサービス。幅広い取引先に対して請求書をオンラインで一括発行できる従来の機能に加え、新たに「Bill One Bank」の提供を開始し、入金消込業務を自動化。さらに仕訳データの自動作成も可能となる。なおBill One Bankは、住信SBIネット銀行との連携による初の法人向けNEOBANKで、Sansanが新たに銀行代理業許可を取得したうえで、銀行代理業者として取引の媒介を行うサービスとなっている。
Bill One経費は、従業員による立替払いそのものをなくし、これまでにない経費精算を実現するサービス。経費精算にまつわる処理をオンラインで完結できるだけでなく、法人カードで経費を支払う際に発生する明細突合や、証憑提出の督促を自動化。経費精算における経理部門の課題を解決する。さらに、全従業員が経費の支払いにBill Oneビジネスカードを利用することで、立替経費精算そのものを削減することも可能になるという。こちらは2024年6月頃の提供を予定している。
同日に行われた発表会で、Sansan 代表取締役社長／CEO／CPOの寺田親弘氏は「これまで請求書の受領がメインだったBill Oneに、新たに請求書の発行、経費精算が加わることで経理のDXがさらに進むこと、そして月次決算が加速できると確信をしている」としたうえで、月次決算のリアルタイム化まで実現していきたいと、展望を語っていた。
