国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念に沿って、まちづくりを進める自治体を選定する内閣府の「SDGs未来都市」に21日、茨城県の阿見町と古河市が選ばれた。それぞれ環境に配慮したまちづくりに取り組む。同県内の自治体の選定はつくば市、境町に続く。
未来都市は、経済、社会、環境の3側面で持続可能な開発を実現できる可能性の高い都市を選ぶ。2018年度に始まり、本年度は全国24都市が選ばれ計207自治体となった。
阿見町は「地域力で実現する持続可能なまちづくり」と題し、職住近接のまちづくり、霞ケ浦を生かす観光振興、地域の力を引き出す施策を提案した。自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の整備やコンパクトシティの推進、町独自の「地域づくり会議」や、紙の資源ごみ化の徹底などに取り組む。
町は同日、選定を伝える懸垂幕を町役場に掲げた。千葉繁町長は取材に「地域力をさらに高め、町民と力を合わせて持続可能なまちづくりを進めるというコンセプトが評価された」と語った。産学官民の連携を深め、SDGs達成へ取り組みを加速させ、町を全国に発信する考え。
古河市は「誰一人取り残さない包摂社会とゼロカーボンシティの古河(まち)」を掲げ、選定された。
