廃棄物に含まれる資源の再利用を促す「再資源化事業高度化法」が22日、参院本会議で可決、成立した。高度な技術を活用したリサイクル事業計画として国が認定すれば、自治体ごとに必要だった廃棄物処理法の許可などの手続きを省略できる。広域的な収集や事業規模の拡大が容易になり、一定量の廃棄物を確保しやすくなる。
認定対象として、高い技術が求められる紙おむつや太陽光パネルのリサイクル事業のほか、廃棄物の選別にAIを導入する事業などを想定している。
政府は、再資源化で生まれたレアメタルなどのリサイクル素材を安定的に供給し、メーカー側に利用を促進。国内の「循環経済」への移行を後押しする。
