オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は20日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスのシンワル指導者など、双方あわせて5人に逮捕状を請求した。
ネタニヤフ首相やバイデン大統領らは、これに対し反発している。
「新たな反ユダヤ主義だ」と反発
オランダにあるICCの主任検察官は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求した。
ICCのカーン主任検察官は20日、戦争犯罪や人道に対する犯罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、そして、ハマスのガザ地区トップ・シンワル指導者など双方あわせて5人に対し、逮捕状を請求した。
イスラエル・エルサレムで20日、ネタニヤフ首相は、カーン氏の決定について、「ばかばかしい」としたうえで、「新たな反ユダヤ主義だ」と激しく反発。
またハマスも声明を出し、「戦争の被害者と処刑者を同一視しようとしている」と非難している。
一方、アメリカのバイデン大統領は声明で、ネタニヤフ首相らへの逮捕状請求は「言語道断だ」と非難している。
ICCは今後、証拠などを検討したうえで、逮捕状を発行するか判断する。
過去にはプーチン大統領らに逮捕状発行も
ここからは、フジテレビ・立石修取材センター室長がお伝えする。
──そもそも、この国際刑事裁判所はどういう組織なのだろうか？
国際刑事裁判所はオランダのハーグにあり、戦争犯罪や集団虐殺に関与した個人を訴追できる。
これまでに、スーダンのバシル元大統領、リビアの独裁者だったカダフィ大佐、そしてロシアのプーチン大統領らに逮捕状が発行された。
そこに今回、新たにネタニヤフ首相とハマスのシンワル氏ら双方あわせて5人の幹部の逮捕状が請求された。
これらの面々と並んだことで、イスラエル政府も相当怒っている。
逮捕状で外遊などに影響か
── 逮捕状が出れば、実際にネタニヤフ首相は逮捕されるのだろうか？
国際刑事裁判所の加盟国は124カ国あるが、イスラエルは加盟していない。
そのため、イスラエル国内での逮捕はないが、日本やイギリス、フランスなど批准している国を訪問すれば逮捕される可能性があり、外遊などに影響が出る可能性もある。
一方で、イスラエルの後ろ盾であるアメリカも、戦争や紛争に当事者として関わる可能性が強いため、国際刑事裁判所に加盟していない。
アメリカも、裁判所側にネタニヤフに逮捕状を請求しないよう説得を行っていたもようだが、聞き入れられず怒っている。
── 逮捕状を請求した理由は、何なのだろうか？
ガザ地区での民間人犠牲を国連が止めることができない状況がある。
この裁判所は、旧ユーゴ紛争やルワンダ大虐殺など、国際社会が何もできずに民間人が多く死んだことをふまえ設立されたため、原則に従い、逮捕状を請求したと思われる。
（「イット！」 5月21日放送より）
