東京大学教養学部学生自治会（自治会）は、5月21日、東大の授業料値上げに関する「総長対話」の在り方について要望書を提出した。これに合わせ全学生に向け、授業料値上げに関する運動の一本化と拡大を呼び掛けた。
要望書では「総長対話」について、①対面実施②徹底的な討議③学部交渉（教養学部と自治会の間で年に1回行われる直接交渉）形式での実施④学生の理解を得られるまで複数回の開催─を求めた。総長対話とは、藤井輝夫総長がUTokyo Compass（任期中の行動指針）で、教職員や学生との対話を促進する一環として設けているもの。これまで総長対話はzoomウェビナーで実施されていた。自治会は相互的対話の実現のため、対面形式で実施した上で、駒場と本郷での2回開催実施またはオンライン会議システムを利用した同時中継を要請している。
要望書に合わせ全学生に対して、「総長対話」に向けた自治会への連携、実施予定の全学一斉アンケートへの回答・広報を呼び掛けた。併せて自らの学部・大学院研究科を代表する自治団体が存在しない学生には、総長対話で学生代表による質問機会が確保された場合に備え、各学部・大学院研究科を代表する組織の新設・再建を求めた。現在、自治団体が現存しているのは前期教養学部と法学部、教育学研究科など一部のみ。
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