人口減少対策として「経済再生」と「少子化対策」の施策を重点化するとともに、これらを推進する「新市役所創造」に取り組む。各分野の外部の専門家5人を「政策顧問」に委嘱し、市幹部5人との計10人で政策実現会議を構成。プラン作成、進行管理、効果検証などを担う。2024年度一般会計当初予算には経済再生78件、少子化対策35件、新市役所創造48件の計161件総額約31億6000万円を計上した。少子化対策には保育所などを2人以上が同時に利用する場合、2人目以降の保育料を無償化する事業などを盛り込んだ。
長崎市のアクションプランとは
- Published
- 2024/05/22 15:58 (JST)
