ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２１日、中小物流業者や荷主企業を巻き込んで長距離の共同配送を実現するシステムづくりに向け、新会社を設立したと発表した。依頼主の異なる荷物を１台のトラックに積んだり、運転手を交代させながらリレー形式で輸送したりするためのマッチングにより、輸送を効率化。トラック運転手の時間外労働規制に伴って物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」に対応する。
新システムは２４年度中の稼働を目指す。新会社「サステナブル シェアード トランスポート（ＳＳＴ）」（東京）はトラックの積載率向上や共同配送のため、荷主や物流業者の共通化したデータを収集。幅広い業種の配送ニーズと物流網を組み合わせる。「パレット」と呼ばれる荷物を載せる台の形状を標準化し、積み下ろし作業も効率化する。
大きな拠点間では、ヤマトの輸送網も活用して「ダブル連結トラック」などによる定時運行も実施する。２４年度は東京―名古屋―大阪で１日４０便を運行し、２５年度末に８０便まで増やす。ＳＳＴの高野茂幸社長は「業界の垣根を越えた物流の標準化、効率化を目指す」と意気込みを示した。
物流業界では日本郵便と西濃運輸が今月上旬に業務提携を発表するなど、長距離輸送の効率化を目指す動きが広がっている。
