保育所などの新設や改修に充てる国の交付金予算が不足し、自治体の事業計画に支障が出ていることが22日、分かった。自治体の申請額が想定より早く国の予算上限に達したため。全国62市でつくる中核市市長会は同日、東京都内で開いた総会で国に十分な予算確保を求める緊急要望をまとめた。
交付金は「就学前教育・保育施設整備交付金」。所管するこども家庭庁は2024年度の第1次交付額として、全国359市区町村に計約621億円を内示している。
会長の木幡浩福島市長は総会で「これだけ少子化が進んで子どもたちへの対策が非常に重要になってきている中で、急に予算がなくなった。施設整備に大きな影響が出る」と強調した。
