「一般社団法人クリエイターエコノミー協会」（代表理事・ＵＵＵＭ株式会社の梅景匡之代表取締役社長）は２２日、都内で誹謗中傷対策検討分科会の共同発表を行った。
同協会は、昨年６月に誹謗中傷対策検討会を設置。さまざまな啓発キャンペーンを実施する中、誹謗中傷する加害者には自覚があるタイプと、ないタイプの２つのパターンに分かれることがわかったという。
梅景氏は「自覚がないタイプにはキャンペーンは有効だが、自覚があるタイプにはキャンペーンだけでは不十分。そこで誹謗中傷した悪意ある加害者にはいかに割に合わないか断固たる措置を取り、抑止力にしたい」と説明した。
そこで動画クリエイターやＶチューバーが所属するＵＵＵＭ、ＡＮＹＣＯＬＯＲ、カバーの３社で構成する分科会が中心となり、賛同企業と連携して積極的に対策を講じていこうというわけだ。
ＵＵＵＭはすでに専門チームを発足させ、取り組んでいる。
誹謗中傷を「殺害予告等の脅迫行為」「ストーカー行為」「名誉毀損・侮蔑行為」「プライバシー侵害行為（自宅住所・本名・出身校の公開）」「パブリシティ侵害行為」「著作権侵害行為」「なりすまし行為」「その他」の８つに類型化し、重要度と緊急度に応じて対応。実際、クリエイターへの殺害予告があってから３か月後に加害者が判明し、脅迫罪で書類送検されるなど対策が奏功しているという。
ＵＵＵＭ所属のＨＩＫＡＫＩＮは「ネットにおける誹謗中傷の深刻化に伴い、多くの関係者が対策に向けて動いている中で、今回のような取り組みの輪がもっと大きくなり、より多くの方々に知っていただけるとうれしいです」とのコメントを寄せた。
