岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、衆院解散について問われ「今国会最大の焦点は政治資金規正法改正であり、会期中に実現する。解散など、それ以上のことは何も考えていない」と明言した。国民民主党の田村麻美氏が自民党派閥裏金事件を踏まえ、政治資金の透明性を高める法改正実現まで政権を放り出したり、衆院を解散したりしないよう覚悟を問うたのに対し、答弁した。
これに関連し、自民の遠藤利明前総務会長は東京都内で講演し、衆院議員任期は1年5カ月残っていると指摘。衆院解散は「政権が一番安定し、憲法改正など政策を進めることができる時期を選ぶ」との見方を示した。遠藤氏は首相に近い。
