パーソルキャリアは5月22日、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」において、プロ人材活用の浸透を目的とした新たな取り組みとなる「相互副業プロジェクト」を開始すると発表。「相互副業マッチングプラットフォーム」を2024年夏にリリースする。
HiProは「スキルを解放し、社会を多様にする。」をパーパスとして、企業は課題解決に必要な人材と出会うことができ、個人は自分のスキルにあったプロジェクトを探すことができるプロフェッショナル人材の総合活用支援サービスとして展開。また、2023年からは地域企業、および経済の発展への寄与を目指す「スキルリターン」を開始。人材不足という経営課題に直面する地域企業と、都会で働く副業人材がタッグを組み、多くのプロジェクトが誕生するなど、こうした活動を通じて、副業は人材不足や、それにともなって生じるさまざまな課題を解決に導く手段になりうるものとしている。
昨今では日本において自社社員の副業を容認する動きは強まっており、2022年時点の企業の副業解禁率は50％を超えている。その一方で、企業の副業受け入れ容認は16.4％、さらに会社員の副業実施率は7％に留まり、副業人材を受け入れる企業は一部に限定されている実情を指摘。この背景として、「情報セキュリティ面での不安」や「受入れのための仕組み（制度）が整っていないことによる不安」など、活用経験がないことから生じる不安の壁が存在しているという。
こうした状況を背景に、企業が抱える不安を取り除き、安心して副業人材を活用できる環境を用意することで、多くの企業にとって副業人材活用が当たり前になることを目指すことを目的に、企業間での副業を推進する相互副業プロジェクトを、新たに発足したという。
これに先立ち、2022年にはパーソルキャリアを含む計23社において「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を発足。コンソーシアムの取り組みのひとつとして「企業間での相互副業実証実験」を実施。これまでに計28社114案件128名のマッチングが実現したという。
実証実験の結果として、相互副業は企業間同士の公式な副業であることから、「情報管理」「副業実践者・受け入れ企業の心理的安全性」が担保されるとともに、副業人材の受け入れにより多様な人材の確保が実現するという。また、副業実施社員の成長（リスキリング）により、送り出し企業の成長にもつながることが明らかになったとしている。こうした効果は、両社のイノベーション創発や、人的資本経営の実現につながるととらえているという。
相互副業プロジェクトでは、相互副業で誕生した先導的事例を「イノベーション創発」「人的資本経営」「社員のリスキリング」の観点から、特設サイト等を通じて情報発信するとともに、同社では業界初とうたう相互副業マッチングプラットフォームをリリースする。相互副業マッチングプラットフォームでは、自社の副業希望者の受付、他社からの副業受け入れの募集、相互副業実践企業同士のクローズ環境でのマッチング、副業の活動管理、副業人材の送り出し・受け入れを通したスキルの可視化までを一貫して実現するものという。こちらは7月にプレリリースを予定しており、実際に副業に関する有識者の方との対談や、副業で生まれてきた実例実績などの紹介、実際にどんな機能を有して活用できるのかを体験できるような、プレリリースイベントも計画しているという。
なお、相互副業プロジェクト以外でも、外部の人材活用や副業者の活用を促進するための取り組みも推進していく。前述したスキルリターンは現在までに4エリアで展開しているなか、7月にまた違うエリアで展開を予定。また、スタートアップ向けに外部人材活用を支援するプランも今後展開予定で、6月6日に発表するとしている。
同日に行われた発表会で説明を行ったパーソルキャリア 執行役員「HiPro」編集長 兼「HiPro」事業責任者の鏑木陽二朗氏は、個人が持っているスキルがさまざまな企業で柔軟に生かされる社会というものが、目指したい世界観であることを説明。また、そこで磨かれたスキルは、自身が所属している会社に持ち帰り、新たな価値を生み出すという“スキルの循環社会”を、取り組みを通して力強く推進していくと語っていた。
また発表会では、キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアムにて相互副業を実施した明治ホールディングス グループ人事戦略部 人事戦略グループ グループ長の大河内淳氏ならびに、兼松 人事部 人材開発課 課長の塚本達雄氏によるトークセッションを実施。両社が相互副業における成果やメリットを語るなかでも、外部人材や副業に対するさまざまな意見があったなか、トライアルに参画するうえでの安心感があり、そこで踏み出せたことが大きかったことを語っていた。
