能登半島地震で発生した、新潟市の液状化被害の対策を検討する有識者による会議が開かれました。委員からは市の対応に厳しい声が上がりました。
会議は、今後の対策工事の進め方などを検討するもので、新潟市の担当者が砂丘地や旧河道を中心に被害が広がっていることや、道路や下水道の復旧状況を説明しました。しかし委員からは厳しい指摘がありました。
■新潟大学災害・復興科学研究所 卜部厚志教授
「次に(対策地域を)どこにするのか精査するのに、この説明ではあまりに概要過ぎる。とにかく判断する材料がなさすぎるので、2回目以降に向けて情報を集めて教えてもらいたい。」
■長岡技術科学大学 大塚悟座長
「液状化対策は、その土地ごとの地質や地形に踏まえた対策が必要になる。他地域で上手くいった事例でも新潟地域で上手く機能するのかどうか、学術的に明らかにすることがこの会議のミッションと捉えている。」
次回の会議は、秋頃の開催を予定しています。対策工事は、方針の決定に来年までかかる見込みです。
