【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は22日、制裁関税を引き上げると表明した中国製品のうち、100％にする電気自動車（EV）など2024年分について8月1日に実施すると発表した。国内製造業への影響に配慮し、19種類の太陽光発電の製造装置は25年5月末まで税率引き上げの対象外とする。
8月1日はEVのほか、EV向けリチウムイオン電池を現行の7.5％から25％に、鉄鋼・アルミニウムは0～7.5％から25％にそれぞれ引き上げる。太陽電池も現行の2倍の50％に上げる。
25年とした半導体、26年とした重要鉱物の天然黒鉛はそれぞれその年の1月1日に税率を引き上げる。
